不動産を購入・保有・売却する際には、さまざまな税金が関わります。不動産取引は高額であるため、税金についての正しい知識を持つことが重要です。本記事では、不動産に関する主な税金について、その内容と注意点を解説します。
不動産購入時に関わる税金
1. 不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得した際に一度だけ課される地方税です。
- 対象：土地や建物の購入、新築、贈与による取得
- 税率：固定資産税評価額 × 3%（住宅用地・住宅用建物の場合）
- 軽減措置：新築住宅や住宅用地に対しては控除や税率軽減が適用される場合があります。
2. 印紙税
契約書を交わす際に必要となる税金で、契約金額に応じて税額が決まります。
- 税額例：1,000万円の契約書には1万円程度の印紙が必要
- 軽減措置：特定の契約書に対する軽減措置が適用されることがあります。
3. 登録免許税
不動産登記を行う際に課される税金です。
- 税率：固定資産税評価額の1.5%（所有権移転登記の場合、軽減措置適用時）
- 注意点：住宅用不動産では軽減措置が適用される場合があります。
不動産保有時に関わる税金
1. 固定資産税
毎年課される税金で、土地や建物の所有者が支払います。
- 税率：固定資産税評価額 × 1.4%（標準税率）
- 軽減措置：住宅用地は200㎡以下の部分が課税標準額の1/6に軽減されます。
2. 都市計画税
都市計画区域内の土地や建物に課される税金です。
- 税率：固定資産税評価額 × 最大0.3%
- 注意点：都市計画区域内にある不動産が対象です。
不動産売却時に関わる税金
1. 譲渡所得税
不動産を売却して利益が出た場合、その利益（譲渡所得）に課税されます。
- 計算方法：譲渡所得 = 売却価格 – （取得費 + 譲渡費用 + 特別控除）
- 税率：
- 短期譲渡（保有期間5年以下）：39.63%（所得税30% + 住民税9% + 復興特別所得税2.1%）
- 長期譲渡（保有期間5年超）：20.315%（所得税15% + 住民税5% + 復興特別所得税2.1%）
- 特別控除：マイホームの場合、最大3,000万円の控除が適用されます。
2. 消費税
課税事業者が不動産を売却する際、建物部分に消費税が課されます。
- 税率：10%
- 注意点：土地部分は非課税です。
まとめ
不動産に関わる税金は多岐にわたりますが、それぞれの税金には軽減措置や控除制度が用意されています。これらを活用することで税負担を軽減できる可能性があります。不動産の購入・保有・売却にあたっては、専門家に相談しながら計画的に進めることをおすすめします。
