🏚️ 空き家を放置するとどうなる？固定資産税・管理責任の現実
少子高齢化と人口減少が進む日本では、
「空き家問題」が全国的な社会課題となっています。
「親から相続したけれど使っていない」
「将来使うかもしれないから、とりあえずそのままに…」
──そんな理由で空き家を放置している人も少なくありません。
しかし実は、空き家を放置すると税金の優遇がなくなったり、損害賠償責任を問われるリスクもあるのです。
この記事では、空き家を放置した場合に起こる「お金」と「法的責任」の現実を、わかりやすく解説します。
🧾 1. 空き家を放置するとどうなる？固定資産税の増加リスク
🔹 「住宅用地特例」が外れる可能性
通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」という制度があり、
固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1に軽減されています。
ところが、空き家が**「特定空き家」に指定されると、この特例が解除**されます。
🔸 「特定空き家」とは？
以下のような状態にある空き家を指します：
- 屋根や壁が崩れそうなほど老朽化している
- ゴミが放置され、衛生・防災上危険
- 景観を著しく損ねている
- 近隣住民に悪影響を及ぼす状態
→ このような状態になると、市区町村が**「特定空き家」として指定し、
所有者に対して指導・勧告・命令**を行うことができます。
🔸 勧告を受けるとどうなる？
「勧告」を受けた時点で、住宅用地特例が適用外となり、
固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。
📉 例：
- 通常の固定資産税 → 10万円
- 特例解除後 → 最大60万円に！
⚠️ 2. 空き家放置の法的リスクと管理責任
空き家の所有者には、管理責任があります。
もし放置した空き家が原因で事故が起きた場合、損害賠償責任を問われる可能性があります。
🔹 具体的なトラブル例
- 老朽化した屋根材や瓦が落下 → 通行人にケガ
- 倒壊・火災により隣家が被害
- 雑草や害虫の繁殖で近隣から苦情
- 不法侵入・放火・犯罪の温床化
こうしたトラブルが発生すると、
「所有者の過失」と判断され、損害賠償請求を受けるケースもあります。
🔸 行政代執行の可能性も
特定空き家として「命令」まで出されたにもかかわらず改善されない場合、
自治体が強制的に解体などを行う「行政代執行」が実施されます。
この場合、解体費用はすべて所有者負担です。
数百万円の請求が発生するケースも少なくありません。
💡 3. 空き家を放置しないための3つの選択肢
空き家を放置するデメリットを考えると、
「使わないまま持ち続ける」よりも、早めの対策が重要です。
✅ ① 売却する
将来的に使う予定がない場合は、早期売却が最も合理的。
立地が良ければ、古家付きでも買い手がつくことがあります。
「空き家買取専門業者」や「不動産一括査定サイト」を活用するとスムーズです。
✅ ② 賃貸・活用する
リフォームして賃貸住宅にしたり、
「民泊」「レンタルスペース」「駐車場」などへの活用も選択肢です。
最近では空き家再生ビジネスの需要も高まっています。
✅ ③ 解体して更地にする
建物が老朽化しすぎている場合は、更地化も検討を。
ただし、更地にすると住宅用地特例が使えなくなり、
固定資産税が上がる点に注意が必要です。
🧮 4. 空き家管理サービスの活用もおすすめ
「遠方で管理できない」「定期的に見に行けない」という場合は、
民間の空き家管理代行サービスを利用するのも有効です。
主なサービス内容は：
- 定期巡回・写真報告
- 通風・通水・除草
- 郵便物の確認
- 緊急時対応
費用は月額3,000〜1万円程度が相場。
特定空き家に指定される前の予防策としても有効です。
🧭 5. まとめ：放置は「損」しかない！早めの対策を
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 固定資産税増加 | 特例解除で最大6倍に |
| 損害賠償責任 | 倒壊・火災・落下物など |
| 行政代執行 | 解体費用を請求される |
| 防犯・防災リスク | 放火・不法侵入・倒壊など |
空き家は「使わないから放置」で済むものではありません。
適切に管理・活用・処分を行うことで、資産価値を守り、余計な負担を防ぐことができます。
相続後や転居時には、「とりあえず保留」ではなく、
一度専門家に相談して最適な選択を考えることが大切です。