🏠 不動産取得税とは？いつ・いくら払うのかをわかりやすく解説
マイホームや土地、投資用物件を購入したあとに届く「不動産取得税の納税通知書」。
購入時にはローンや登記費用などに意識が向きがちですが、不動産取得税も忘れてはいけない重要な税金です。
この記事では、
- 不動産取得税の仕組み
- 支払うタイミング
- 税額の計算方法
- 軽減措置や減税制度
をわかりやすく解説します。
🏡 不動産取得税とは？
不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに一度だけ課税される地方税です。
取得とは、「購入」だけでなく、新築・増改築・贈与・相続以外の取得も含まれます。
💡相続による取得は非課税です。
親からの相続で家や土地を引き継いだ場合は、不動産取得税はかかりません。
この税金は都道府県に納めるもので、市町村が課税する固定資産税とは異なります。
📅 いつ支払うのか？納税のタイミング
不動産取得税は、取得した直後にすぐ支払うわけではありません。
一般的な流れは次の通りです。
| タイミング | 内容 |
|---|---|
| 物件取得（購入・新築など） | 契約・引渡しが完了 |
| 3〜6か月後 | 都道府県から「納税通知書」が届く |
| 通知後およそ1か月以内 | 納付期限として支払う必要がある |
納税通知書は、登記情報や登記簿の登録内容をもとに都道府県が課税額を計算して発行します。
通知書が届くまで時間がかかるため、取得後しばらく経ってから突然届くケースも珍しくありません。
💰 いくら払うのか？税額の計算方法
税額は以下の計算式で求められます。
不動産取得税 ＝ 固定資産税評価額 × 税率
税率は次の通りです。
| 対象 | 標準税率 | 軽減税率（特例期間中） |
|---|---|---|
| 土地・住宅 | 4％ | 3％（〜令和6年度まで延長予定） |
| 住宅以外（店舗・倉庫など） | 4％ | なし |
例）新築住宅の場合
- 固定資産税評価額：1,500万円
- 税率：3％
→ 1,500万円 × 3％ ＝ 45万円
この45万円が本来の税額ですが、実際にはここから各種の軽減措置が適用されることが多く、支払額はもっと少なくなる場合があります。
✨ 不動産取得税の軽減措置
マイホーム取得者や一定条件を満たす建物・土地には、負担を軽くするための制度が用意されています。
🏠 新築住宅の軽減措置
新築住宅では、次の金額を控除できます。
控除額：1,200万円
つまり、固定資産税評価額が1,500万円の住宅なら、
1,500万円 − 1,200万円 ＝ 300万円 → 300万円 × 3％ ＝ 9万円が課税額です。
控除条件の主な要件：
- 居住用の住宅であること
- 床面積が50㎡以上240㎡以下
- 新築後1年半以内に居住していること
🏡 中古住宅（既存住宅）の軽減措置
中古住宅にも以下のような軽減制度があります。
- 築年数が一定以下（耐震基準を満たしている場合も対象）
- 居住用であること
- 床面積が50㎡以上240㎡以下
控除額は新築よりも小さくなりますが、築年数や構造によって100万円〜1,200万円程度が控除されます。
🌿 土地の軽減措置
住宅用の土地を取得した場合も、税額を軽減できます。
【控除計算式】
（土地の課税標準額 × 1/2）× 3％ − 控除額（最大45,000円）
たとえば住宅と一緒に土地を購入した場合、建物と土地の両方に軽減措置が適用されることが多いです。
📝 軽減を受けるには申告が必要！
注意点として、軽減措置は自動で適用されません。
多くの都道府県では、次のような書類を添えて「不動産取得税の軽減申告」を行う必要があります。
提出書類の例
- 不動産取得税の納税通知書
- 登記事項証明書
- 売買契約書または建築請負契約書
- 住民票（入居を証明）
- 建物の平面図・登記簿謄本
期限は納税通知書到着後、原則として1か月以内。
軽減手続きを忘れると、本来払わなくてもよい税金を支払うことになりかねません。
🔎 よくある質問Q&A
Q1：相続で取得した家にも不動産取得税はかかる？
→ かかりません。相続は非課税扱いです。
Q2：贈与で取得した場合は？
→ 贈与は課税対象です。ただし贈与税との二重課税はありません。
Q3：住宅ローンを使っていても、支払い義務はある？
→ あります。不動産取得税は購入資金の出どころに関係なく課されます。
💡 まとめ：取得後の税金も見越した資金計画を
不動産取得税は、不動産を手に入れたときに一度だけかかる税金です。
しかし金額が大きくなりやすく、通知が遅れて届くため、事前に把握しておくことが大切です。
✅ 購入後3〜6か月で通知が届く
✅ 固定資産税評価額 × 税率（3〜4％）で算出
✅ 住宅・土地には軽減措置あり
✅ 忘れずに軽減申告を！
住宅購入は「取得後の税金」まで含めての資金計画が重要です。
不動産会社や税理士に相談し、無理のない支払いスケジュールを立てておきましょう。