不動産オーナーなら知っておきたい基礎知識
マイホームを購入したり、土地や建物を所有していると、毎年請求される「固定資産税」。
不動産を持っている限り、毎年支払いが発生する税金ですが、「どうやって金額が決まるの?」と疑問に思ったことはありませんか?
今回は、固定資産税の仕組みや計算方法、軽減措置のポイントまでを、わかりやすく解説します!

■ 固定資産税とは?
固定資産税とは、土地・建物・償却資産などの「固定資産」を所有している人に課される地方税です。
納税先は不動産がある市町村で、毎年1月1日時点の所有者に対して課税されます。
■ 基本の計算式はこちら!
固定資産税の基本的な計算式は次の通りです。
固定資産税額 = 課税標準額 × 税率(通常1.4%)
- 課税標準額:市町村が算定した固定資産の評価額(実勢価格とは異なる)
- 税率:標準税率は1.4%(自治体によって変動することもあり)

■ 土地と建物、それぞれどう評価される?
◆ 建物の場合
「再建築価格 × 経年減点補正率」で評価されます。
つまり、新築時の建築コストから築年数による劣化を差し引いた額が課税標準です。
◆ 土地の場合
国の「地価公示」などを基に市町村が算定。住宅用地は、特例により課税標準が大幅に軽減されるケースがあります。
■ 住宅用地の特例って?
住宅が建っている土地には、以下のような軽減措置があります。
- 小規模住宅用地(200㎡以下):課税標準が 評価額の1/6
- 一般住宅用地(200㎡超):課税標準が 評価額の1/3
例えば、200㎡以下の土地で評価額が1,200万円なら、課税標準は200万円になります。
■ 新築住宅には軽減措置も!
一定の条件を満たす新築住宅には、建物部分の固定資産税が3年間(長期優良住宅は5年間)半額になる制度があります。
条件の一例:
- 専用住宅または併用住宅である
- 延べ床面積50㎡以上280㎡以下
- 2022年4月以降の新築物件は省エネ基準適合が必要な場合あり

■ 注意点!評価替えと見直し
土地・建物の評価額は毎年変わるわけではなく、3年に1度の評価替えによって見直されます(直近は2024年)。
ただし、増改築や地目変更があると、評価額が再計算されることもあります。
■ 固定資産税を把握して、賢く不動産管理を
固定資産税は、不動産を所有している限り毎年支払いが発生するため、維持コストの一部としてしっかり把握しておくことが大切です。
とくに相続や不動産投資を考えている方は、保有コストを正確に計算した上で判断することが、後々のトラブル回避につながります。
■ まとめ
- 固定資産税は「課税標準額 × 税率(1.4%)」で計算される
- 住宅用地や新築住宅には軽減措置あり
- 評価額は3年に一度見直される
- 所有者は1月1日時点の登記名義人が対象
