第2章:不動産購入の基本ステップを理解する ・費用構造(購入価格以外にかかるお金)

💰 不動産購入の費用構造(購入価格以外にかかるお金)

不動産購入では「物件価格」だけでなく、それ以外にかかる多くの諸費用が存在します。
これらを把握しておかないと、後から予算オーバーになるケースが少なくありません。

一般的に、物件価格の約5〜10%程度が諸費用として必要になります。
(例:3,000万円の物件なら約150〜300万円)


🧾 【1】契約関係の費用

費用項目概要目安金額・率
仲介手数料不動産会社への報酬。売主が個人や別業者の場合に発生。物件価格の3%+6万円+消費税(上限)
印紙税(売買契約書)売買契約書に貼る印紙代(国税)1,000〜60,000円(契約金額による)
手付金売買契約締結時に支払う一時金。契約解除時の担保的性質を持つ。通常は物件価格の5〜10%(後に代金に充当)

🏦 【2】ローン関連の費用(住宅ローン利用時)

費用項目概要目安金額・率
融資手数料金融機関への事務手数料数万円〜数十万円(定額or融資額の2%など)
保証料保証会社へ支払う保証金(借入リスク補償)借入額の2%程度(例:3000万円なら約60万円)
団体信用生命保険料(団信)借主死亡時のローン残債を保障する保険料金利に含まれる場合が多い(別払いの場合もあり)
印紙税(金銭消費貸借契約)ローン契約書に貼る印紙代2,000〜20,000円程度

🏛️ 【3】登記・司法書士関係の費用

費用項目概要目安金額・率
登録免許税所有権移転・抵当権設定の際に課される国税固定資産税評価額の0.4〜0.2%(軽減あり)
司法書士報酬登記手続きの代行費用5〜10万円前後
印紙代(登記申請)登記申請書の印紙税数千円程度

🏠 【4】税金・保険関係の費用

費用項目概要目安金額・率
固定資産税・都市計画税の精算金引渡し日を基準に、年間税額を日割りで精算数万円〜十数万円
不動産取得税取得後に都道府県から課税される税金(1回きり)固定資産税評価額の3%(軽減措置あり)
火災保険料・地震保険料ローン利用時は加入必須5〜20万円(期間・補償内容による)

🚚 【5】引渡し・入居時の諸費用

費用項目概要目安金額・率
引越し費用距離・荷物量による数万円〜20万円程度
リフォーム・修繕費中古物件の場合、内装・設備の改修費数十万円〜数百万円
家具・家電購入費新生活準備費用数十万円程度
管理費・修繕積立金(マンション)引渡し時に前払いする場合あり数万円程度(初回のみ)

💡【6】その他(ケースによる)

費用項目概要
測量費境界確定が必要な土地取引などで発生
耐震診断・建物検査費中古戸建などで建物状態を調査する場合
登記簿・図面取得費不動産調査や契約書類に使用

📊 費用の目安まとめ(目安比率)

費用区分目安
契約関連費用約1〜3%
ローン関連費用約1〜3%
登記・司法書士費用約1%前後
税金・保険約1〜2%
その他(引越し・家具など)約1〜3%

合計:約5〜10%が一般的な目安


✅ まとめ:諸費用は「購入価格+α」で考える

不動産購入費用 = 物件価格 + 諸費用(5〜10%)

したがって、
3,000万円の物件を購入するなら、
総予算は3,150万〜3,300万円程度を想定するのが現実的です。