不動産購入後は、税金・登記・確定申告など複数の手続きが関わってきます。購入時や購入後に知っておくと安心できる基本事項を整理します。
🏠 1. 登記（所有権・抵当権）の基本
① 所有権移転登記
- 不動産を取得した際に、登記簿上の名義を自分に変える手続き
- 原則、購入後1～2か月以内に行う
- 登記費用：
- 登録免許税：土地・建物の固定資産税評価額 × 0.4～2％（軽減措置あり）
- 司法書士に依頼する場合は報酬が別途必要
② 抵当権設定登記
- ローンを組む場合、銀行が担保として設定する抵当権
- 登記費用も所有権移転登記と同時期に行うことが多い
⚠️ 登記を怠ると、正式な所有者として認められず、売却や担保提供に支障が出ます。
💰 2. 不動産取得税
- 不動産を取得した際にかかる一度きりの地方税
- 課税対象：土地・建物の取得価格や固定資産税評価額
- 税率（概算）：
- 土地：3％
- 建物：4％
- 軽減措置：新築住宅や住宅ローン控除対象の場合は軽減されることがあります
- 納付時期：取得後3～6か月で自治体から納付書が届く
🏡 3. 固定資産税・都市計画税
- 毎年1月1日時点の所有者に課税
- 課税額は固定資産税評価額 × 税率（固定資産税1.4％、都市計画税0.3％が目安）
- 支払時期：4～6月頃に納付書が送付され、年4回に分けて納付することが多い
- 新築の場合は軽減措置がある場合もあり
📄 4. 確定申告・住宅ローン控除
① 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
- 条件：
- マイホーム購入で住宅ローンを組んだ場合
- 自己居住用であること
- 一定の床面積やローン残高要件を満たすこと
- 控除内容：
- 年末のローン残高の1％を所得税から控除
- 控除期間は最大13年間（中古住宅・長期優良住宅など条件による）
- 初年度は確定申告が必要
- 2年目以降は年末調整で控除可能
② 不動産売却時の申告
- 将来売却する際には譲渡所得税の申告が必要
- 所有期間や譲渡益によって税率が異なる（短期/長期）
🔹 5. 購入後の手続きまとめ
| 手続き | タイミング | ポイント |
|---|---|---|
| 所有権移転登記 | 購入後1～2か月以内 | 登記簿上の名義を正しく変更 |
| 抵当権設定登記 | ローン実行時 | 銀行の担保設定 |
| 不動産取得税 | 取得後3～6か月 | 軽減措置の対象か確認 |
| 固定資産税・都市計画税 | 毎年 | 軽減措置、新築加算の有無を確認 |
| 住宅ローン控除 | 初年度は確定申告 | 2年目以降は年末調整で適用可能 |
💡 まとめ
- 不動産購入後は登記・税金・確定申告がセットで発生
- 登記は所有権・抵当権の確認、税金は取得税・固定資産税、確定申告は住宅ローン控除
- 軽減措置や控除制度を理解して、無駄なく節税・安全な権利保護を行うことが重要